【公務員×投資】投資は副業にならない？

皆さん、こんにちは。政治・経済の元高校教員「じろう」です。

公務員の方が投資を検討する際、最大の壁になるのが「これって副業（規律違反）にならない？」という心理的なブレーキですよね。「新NISAを始めたいけど、公務員の副業禁止規定に触れないかな？」「もし稼ぎが多すぎたら、教育委員会や人事から呼び出しを受けるの？」そんな相談を何度も受けたことがあります。

結論からお伝えします。公務員の投資は、法律上「副業」には当たりません。 堂々と始めて大丈夫です。

ただし、 公務員ならではの「絶対に守らなければならないルール」はいくつかあります。ここを無視すると、最悪の場合、処分の対象になる可能性もあるので、一度読んでみてください。元教員の視点から、安心して資産運用を始めるための知識を「特別授業」としてお届けします。

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1時間目：なぜ投資は「副業」にならないのか？（法的根拠）

公務員が副業を制限されているのは、主に「営利企業への従事（地方公務員法第38条など）」が禁止されているからです。

しかし、株や投資信託を買うことは、企業を経営することではなく「自分の資産を管理すること（預金と同じ）」という扱いとしてみなされます。

つまり、公務員であっても「投資を行い、自分の老後のためにお金を運用する」ことは、法的に完全にホワイトなのです。では、どんな場合に処分の対象になってしまうのでしょうか…？

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2時間目：注意！投資活動が処分されるケース

法律的にはOKでも、やり方を間違えると「職務専念義務違反」に問われることがあります。実際に過去に処分を受けた事例を、教員・公務員向けに噛み砕くとこうなります。

① 勤務時間中に「取引・チェック」をする

これが一番危険で事例も多いパターンです。

正直なことを言わせていただくと、これだけで大きな処分につながるというのは、やや大げさです。ただ、突っ込まれたら終わりなんですね。たとえ1分であっても「職務に専念していない」とみなされますし、ネット証券の購入履歴には時間も残るため、疑われたら言い逃れできません。

身内にその行為を見られて、裏で告げ口をされて…という場合もありますから、注意してください。

株価の急上昇・急下落に対応したい…けど周りの目が気になる…という場合は、事前に指値・逆指値注文を入れておくという手段も効果的です。指値・逆指値注文については、以下の記事を参照して下さい。

② 職場のパソコンで資産運用サイトを見る

自治体のネットワークはログ（閲覧履歴）が残ります。私的な投資情報の閲覧は、職務専念義務違反や備品の目的外使用に当たるため、やめたほうが良いです。これも①と同じで、すみずみまで調べられるわけではないのですが、万が一突っ込まれたら面倒という話です。

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3時間目：忙しい先生に「積立投資」が最強な理由

「じゃあ、いつ投資すればいいの？」と思いますよね。そこで、私たち公務員・教職員にぴったりなのが「積立投資」です。月に◯万円という決まった額を、決まった日に投資していきます。現在はNISA制度を活用して積立投資をする人が増えていますね。なぜNISA制度にメリットが有るかは、以下の記事を読んでみてください。

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まとめ：正しく知って、安心して一歩を踏み出そう

投資を「ギャンブル」や「不当な儲け」と考える古い考えの人も、残念ながら現場にはいます。もしバレたとしても、間違ったことは何もしていないので、堂々としてください！

公務員の強みは「クビにならない安定した給料」です。その給料の一部を「積立投資」に回すことは、非常に相性がいいんです。退職が近づく頃に十分な蓄えとなれば、早期退職や働き方の変更(正規教員→講師)も視野に入るでしょう。旅行や趣味を楽しみながら、自分のペースで働き続けるというのもいいですね。

ルール（職務専念義務）さえ守れば、投資はあなたの人生を豊かにする心強い味方になってくれます。まずは「証券口座・NISA口座を開設」し「余裕のある分だけ積立設定する」ことから始めてみませんか？